1994-11-01 第131回国会 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（渡辺明君） 当庁といたしましては、この個人負担の軽減の問題等々につきまして現在県で鋭意検討をしているところというふうに聞いておりまして、県から具体的な説明というものをよくお聞きしながら、関係省庁とも話し合いまして、県の事業が円滑に進められるよう協力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○政府委員（渡辺明君） 当庁といたしましては、この個人負担の軽減の問題等々につきまして現在県で鋭意検討をしているところというふうに聞いておりまして、県から具体的な説明というものをよくお聞きしながら、関係省庁とも話し合いまして、県の事業が円滑に進められるよう協力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○政府委員（渡辺明君） 先生が御指摘ございましたように、県の基金造成の事業といいますものが円滑に進められるように私ども沖縄開発庁としても十分な努力をさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
○政府委員（渡辺明君） 沖縄開発庁といたしましても、先ほど厚生大臣の方からお話がございましたように、防衛施設庁、厚生省等との話を十分させていただきたい、このように考えておるところでございます。
○政府委員（渡辺明君） 沖縄開発庁の定員、平成六年度でございますけれども、本庁八十八人、沖縄総合事務局千一八十一人、合計千百四十九人となっておるところでございます。
○政府委員（渡辺明君） 県からの話の御質問でございますが、本年一月の関係省庁検討会におきまして沖縄県からは、先ほど厚生省の方から説明がございました、国が行う新たな特例措置とは別に、県が対応いたします個人負担の軽減措置につきまして、県また事業主等の資金拠出によりまして個人への利子補給を図ることとする旨の報告があったところでございます。
○政府委員（渡辺明君） 先生御質問の第三次沖縄振興開発計画の文化財の保護また学術文化の振興に関します予算の中で、沖縄開発庁において計上いたしておる予算につきましては、首里城城郭等復元整備経費がございまして、三次振計の初年度である平成四年度九千三百万円、それから二年度でございます平成五年度九千三百万円、平成六年度も同額、こういう予算の中で計画的にその整備を進めておるところでございます。
○政府委員（渡辺明君） 御質問の個人負担の軽減措置につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、目下、県におきまして鋭意その具体的な検討が行われている状況にございます。 私ども沖縄開発庁といたしましては、その検討作業というものを見守りながら、その内容について県から説明を受けた段階でよく話をお聞きいたしたい、このように考えておるところでございます。
○渡辺（明）政府委員 沖縄開発庁総務局長の渡辺でございます。 平成六年度沖縄開発庁予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 沖縄開発庁の予算額は二千九百八十一億六千八百万円でございまして、前年度当初予算額に対して一〇三・八％となっております。なお、このほか、ＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分五百四十一億八千三百万円が計上されております。
○渡辺（明）政府委員 先生御指摘のマラリア問題連絡会議でございますけれども、平成四年の九月の第三回会議におきまして、県から、県が行いました実態調査の結果につきまして説明を受けました。昨年二月の第四回の会議におきましては、関係省庁でこの調査結果についての意見交換を行ったところでございます。
○渡辺（明）政府委員 今現在、県の方とも相談いたしながら、関係省庁とも十分密接に連絡をとって具体的に日程調整を開始しておる段階でございます。もうしばらくお時間をいただきたいと思っておるところでございます。
○政府委員（渡辺明君） お答えいたします。
○政府委員（渡辺明君） この問題につきましては、厚生省が国会等で御答弁申し上げている内容につきまして当庁といたしましても承知しておるところでございますが、この対馬丸の船体引き揚げやまた遺骨収集につきましては、船体が非常に深い深海にあると推定されておりますことから技術的にも極めて難しい、不可能である、また船体の現況調査につきましても沈没位置が必ずしも明確でないことから非常に困難であるというお話を承っておりまして
○渡辺（明）政府委員 ただいま、公共事業にかかわります県内発注状況での御指摘でございます。 沖縄総合開発事務局におきまして発注しております公共事業は、先ほど先生が御指摘のように、平成三年度において、件数で約六五％、それから金額では約四五％県内企業に発注されて、これは、徐々にではございますけれども、先生のお話にございましたように、若干率が伸びておる状況ではございます。
○渡辺（明）政府委員 公共事業の施行促進につきましてのお尋ねでございますが、平成五年度上半期におきます公共事業等の施行につきましては、上半期における契約済み額の割合が全体といたしまして七五％を上回ることを目標といたしまして、早期発注の促進を図る観点から、できる限り多くの契約を行うよう努めるようにしておるところでございます。
○政府委員（渡辺明君） つぶれ地問題についてのお尋ねでございますが、このつぶれ地の処理につきましては、御承知のように復帰対策要綱その他による基本方針に基づきまして、国道、県道の買収を昭和四十七年度に開始いたしますとともに、幹線市町村道の買収につきましては昭和五十四年度に開始いたしてございます。以後、早期完了を目標といたしまして毎年重点的に予算の配分を行ってまいったところでございます。
○政府委員（渡辺明君） 沖縄県の市町村道つぶれ地地主会連合会、この連合会が買い上げられる前の市町村道未買収道路用地の使用料といいますものを支払うように沖縄県に対し要請いたしましたことは承知をしておるところでございます。
○政府委員（渡辺明君） 確かに先生の御指摘のとおり、残りの七％につきましてなかなか難しい案件が残っておるという状況でございますけれども、県並びに関係市町村の努力によりましてできるだけ早期にこの問題が解決するように鋭意取り組んでおるというふうに承っておるところでございます。
○渡辺（明）政府委員 御質問のウリミバエにかかわります国際シンポジウムにつきましては、沖縄県において検討がなされておるという報道等がございましたことは承知しておるところでございます。
○渡辺（明）政府委員 再度のお話でございますけれども、先生よく御承知のように、沖縄開発庁に計上されております公共事業関係の予算につきましては、それぞれの事業官庁に予算がつけかえられまして、事業官庁の責任において執行されておる、こういう状況、そういう仕組みになっておるわけでございます。
○渡辺（明）政府委員 資料要求の件についてお答えさしていただきたいと思いますが、先ほど先生から公共事業関係、沖縄の公共事業関係費につきまして発注企業の上位社についてその社名等々資料を出せという要求がございましたけれども、我が沖縄開発庁といたしましては、そういう状況を把握しておりませんので、ひとつ御了承いただきたい、このように考えております。
○政府委員（渡辺明君） 平成五年度予算につきましては第三次沖縄振興開発計画決定後の最初の予算である、御指摘のとおりでございまして、新しい時代に向けまして生活、産業基盤としての社会資本の整備につきまして、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図りますため所要の予算額の確保に努めたところでございます。
○政府委員（渡辺明君） 先生御指摘のとおり、確かに医療について沖縄の格差と申しますか、本土との比較といたしまして、病床数につきまして具体的な数字で言いますと、全国を一〇〇といたしますと九七・六、それと医師数にいたしましても八七・七とほぼ全国水準に近い水準になっておるわけでございますが、これらの僻地医療の医療対策といたしまして、先ほど先生の御指摘のとおり、県立病院等の医師による巡回診療等々につきましてさらに
○政府委員（渡辺明君） 今回の補助率の見直しに伴います平成五年度について申し上げますれば、交付税措置等でいわゆる措置を行うということで、沖縄県、市町村の財政運営に支障を生ずることはないというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（明）政府委員 お答えいたします。 平成五年度の予算要求につきましてはただいま要求中でございますが、平成四年度の沖縄振興開発事業費に係る沖縄のいわゆる補助率の引き下げ、暫定カットでございますが、この現行の補助率負担の引き下げ措置による沖縄への影響額は、平成四年度ベースでございますけれども、百七億円でございます。
○渡辺（明）政府委員 お答えいたします。 ただいま先生の方から御指摘がございましたように、本年度は第三次振興計画の初年度にも当たります。いろいろ新規事業化等々プロジェクトを企画しておるわけでございますけれども、私どもといたしましては最大限の予算確保の努力をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○渡辺（明）政府委員 新石垣空港の問題についてのお尋ねでございます。 新空港の設置許可等の問題は運輸省の所管でございますけれども、新空港の建設は地域の産業と住民の生活向上を図る上からも重要な課題だ、このように受けとめておるわけでございます。 先般、知事が行いました宮良案への候補地の絞り込みについての……
○政府委員（渡辺明君） 先生が御指摘のように、防災行政無線は消防業務め遂行のために用いられておりますほか一日常の一般業務もあわせまして広く利用されておるものでございまして、この電波利用料の適用に当たりましては、この点を勘案して二分の一にされたと、このように理解をしておるところでございます。
○政府委員（渡辺明君） お答えいたします。 応援出動いたしました消防職員の指揮についてのお尋ねでございますが、消防組織法第二十四条の四に定めがございまして、「応援を受けた市町村の長の指揮の下に行動するものとする。」とされているところでございます。
○政府委員（渡辺明君） 応援に従事いたします者は、先ほどお答えがございましたように、身分の異動を伴いませんので、懲戒処分は応援を求められた市町村長等が行うことになるものでございます。
○政府委員（渡辺明君） 具体的な石川県原子力防災計画の例を挙げましてのお尋ねでございますが、この計画は石川県の地域防災計画の一部をなすものでございまして、都道府県が災害対策基本法第四条などに基づきまして都道府県地域防災計画を作成いたしまして実施する責務を有するものとされておるところでございます。
○政府委員（渡辺明君） 御指摘の原子力発電所からの半径十キロメートル、この距離につきましては、昭和五十五年原子力安全委員会におきまして決定された「原子力発電所等周辺の防災対策について」、これにおいて示されておるところでございまして、防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲の目安といたしまして原子力安全委員会において専門的な立場から種々検討されたものと、このように承知しておるところでございます。
○政府委員（渡辺明君） 我が国の原子力発電所につきましては通産省等安全規制担当官庁、ここにおきまして厳重に安全規制というものがなされておるというふうに承知しておるところでございます。御指摘の原子力発電所の上空の飛行規制につきましてもそのような観点から十分配慮されていると、このように承知しておるところでございます。
○説明員（渡辺明君） 自治体病院の経営につきましては、五十一年度以降全般的には好転しつつありましたけれども、五十四年度をピークといたしまして以後再び悪化の兆しを示しまして、五十五年度末では御指摘のような状況になっておるわけでございます。
○説明員（渡辺明君） 老人保健法の施行に伴い必要となります経費につきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入することといたしまして、財政力の差によって老人保健法の施行に支障がないよう財政措置を講ずることとしているところでございますが、法施行後の事業実施状況に応じましても適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○説明員（渡辺明君） ただいま御指摘のございましたように、自治体病院の経営状況というものはきわめて厳しい状況にあるということは御指摘のとおりでございまして、その原因といたしましては、一つには五十五年度の決算の状況につきましては、社会診療報酬が昭和五十三年二月以来据え置かれておったこと、また医療の材料費等の値上がりによる費用の増高があった反面、経営合理化が不十分であったという面などが考えられるのでございますが
○説明員（渡辺明君） ただいま御質問の下水道事業債の第二次配分に当たりまして、公共下水道の要望額というものが地方債計画額を上回りまして配分額に不足が生じた、こういうようなことから、地方債計画に掲上されていない単独分につきましては経営努力を行っている地方公共団体を優先することとしたわけでございます。
○奥田委員長 渡辺明君。
これの第四十九号に、渡辺明氏の書かれた「北方領土と教科書」という論文を見たのでございまするけれども、この論文を読んでみますると、いままで同僚議員が質問し、政府は前向きに積極的な御答弁がありましたが、その声もむなしく犬の遠ぼえのようなものだということを私は感ずるのでございます。なぜかと申しますと、大部分の教科書は北方領土のことを一言半句も筆をとっていないということなんですよ。